地震が発生した場合、その場にいる人々が次々に屋外にあふれてきます。特に会社などからは数多くの人々が、一気に、そして無秩序に道路にあふれかえるでしょう。そこで、新たなパニックが発生することは予想に難くありません。これをうまく制御し、行政の支援がくるまで秩序を保って過ごすことが企業防災において重要になってきます。行政も万全ではなく、行政機関そのものもまた被災するということを想定した自助努力が必要なのです。
そのために企業は、普段から救急グッズや水・食料などを蓄えておくべきです。最近では、CSR（企業の社会的責任）の観点から、地域住民の救済分も考慮して備蓄している企業もあります。さらに日頃、定期的に防災訓練を行うこと、その際実際に防災グッズを使うこと、そしてどこに防災グッズが置いてあるかを全社員に周知徹底しておくことが重要です。これにより、いざという時に混乱を招かずに、落ち着いた行動をすることができるのです。
企業は社員の安全を守る義務があります。災害発生時、社員の無事が確認でき次第、安全に帰宅させることが重要です。ただ、その際に注意すべき点は、帰宅できる距離なのか、交通状況はどうなのか、帰路にある道や橋は通行可能なのか、などの情報を正確に把握することです。正しい情報を社員に伝達した上で、グループ別もしくは段階的に帰宅させるなど、周囲の状況も配慮した対処をすることが企業に求められています。
交通機関が麻痺すると、徒歩での帰宅を余儀なくされるケースが発生します。自宅までの距離が10キロ未満の場合は徒歩による帰宅が可能だと考えられます。
その際に必要なアイテムは様々ありますが、中でもぜひご活用いただきたいアイテムが「非常袋」です。
非常袋について詳しくはこちらをご覧ください。
